都内有数の地域に所在する土地の遺産分割が問題になった遺産分割事件において、当事務所は、相続人の一人である依頼者Ａから委任を受け、「同土地を安く単独で承継し、Ａ様への配分額は少なくしたい」意向であった共同相続人Ｂに対し、遺産分割調停を申し立て、裁判所の後ろ盾を得つつ、（当事務所の蓄積されたノウハウを駆使し、）土地をＢに単独取得させた上で、同土地の価値を高額なものとして認めさせ、結果としてＡ様がＢから数億円あまりの代償金を取得することに成功しました。
遺産相続に強い弁護士の選び方｜口コミやランキングはあくまでも参考程度に
弁護士事務所や弁護士法人は、ホームページを開設しているところが多く、ホームページの内容を見れば相続問題に力を入れているのか、その他の分野を専門としているかをある程度判断することができます。
遺産分割について弁護士に相談すれば、正しい遺産分割の方法を知らなかったばかりに、自分の相続分を大きく減らされるような事態に陥ることを防ぐことができます。
チェックシート「これからのことを考えるために確認したい７項目」を使って、元気なうちにできる備えを進めましょう！
まず、遺産から控除することはできません。未払入院費のように被相続人がご存命の間に発生し、遺した負債と異なり、相続開始後、依頼した相続人のために発生し、相続人自身が負うべき負債であるからです。
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このように遺産分割には時間と労力が必要となり、相続手続きに慣れていない個人が手続きを進めようとするとかえって状況を複雑にしてしまう恐れすらあります。このような場合、相続問題に精通した弁護士に手続を依頼することによって、迅速かつ円滑な遺産分割を実現することが期待できます。
遺産分割調停で分割協議を行いましたが、故人である依頼者の叔母の生前の生活状況は不明であったため、他の相続人が提出した遺産目録とは別に、預貯金、株式等の調査を行いました。あわせて、他界直前に生活していた介護施設や病院の記録を取り寄せました。紛争相手である他の相続人は、故人の生前の生活の面倒を見ていたとして、寄与分の主張をしてきましたが、カルテ等の記載から特別受益が認められない点を主張し、ほぼこちらの主張が認められました。
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相続財産とは、被相続人が相続開始の時に所有していた資産と負債を合わせた全ての財産です。調査については、不動産であれば名寄帳や登記簿謄本、銀行などの預貯金等は、通帳、取引履歴や残高証明書など、必要に応じ関係機関へ書類を請求し、それらの書類を基に相続財産を特定します。その際には、財産目録を作成しておきましょう。相続財産の調査は、下記の相続方法を決定する際の重要な判断材料になります。
父親が多額の借金を残して亡くなりました。借金を相続しないようにする方法はあるでしょうか？
法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。
ただし、遺産分割の方法によって相続税の負担が変わることを考慮せずに遺産分割を行うと、多額の相続税を支払わなければならなくなることがあります。 相続 弁護士 東京